【保存版】これで安心！定年退職前に揃えるべき書類チェックリスト

こんにちは、ヨーダです 。
2024年2月、約40年勤めた会社を定年退職しました。
このページでは、僕が実際に会社から受け取った「退職前に提出すべき書類」や「準備して役立ったもの」を交えながら、一般的に必要となる書類や手続きの流れをわかりやすくまとめていきます。
「会社から何が送られてくるのか？」
「何を準備しておけば安心なのか？」
同じように退職を控えている方の参考になれば嬉しいです。

定年退職前に必ず確認しておくべき3つの準備

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 退職届や退職願──提出の要否と正しいタイミング
• 退職日をいつにするかで変わる税金や保険の影響
• 家族への影響（扶養・配偶者の健康保険・年金）を整理する

定年退職前に確認しておくべきことは、単なる「書類の提出」だけではありません。
退職届の扱い、退職日の設定、そして家族への影響──これらを事前に理解しておくことで、退職後に余計なトラブルを防げます。

退職届や退職願──提出の要否と正しいタイミング

定年退職の場合、法律上は「退職届」を必ず提出する義務はありません。なぜなら、定年は就業規則に基づく会社都合の退職だからです。

ただし、多くの会社では形式的に「退職願」や「退職届」の提出を求めます。そのため、必ず社内規定や人事部からの案内を確認してください。

提出時期の目安は「退職日の1〜3か月前」。大企業では事務処理に時間がかかるため、余裕をもって準備すると安心です。形式的な書類であっても、日付や署名の不備で差し戻しになるケースがあります。

📌 実体験コラム：僕が実際に提出した書類

• 定年退職届
• 退職時誓約書
• 社員章紛失の誓約書（該当者のみ）

僕の会社では独自の誓約書が追加でありました。つまり「一般的に必要なもの＋会社独自のもの」があると理解しておくのが大事です。

退職日をいつにするかで変わる税金や保険の影響

退職日をどの月に設定するかで「社会保険料」「住民税」の負担が変わります。

• 社会保険料：退職した月の前月分まで給与から天引きされます。月末退職か月初退職かで1か月分の負担が変わるケースがあります。
• 住民税：前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も翌年6月まで支払いが続きます。
• 年末調整・確定申告：退職時期によっては自分で確定申告が必要になります（国税庁「確定申告の手引き」）。

💡 体験談：退職日の設定で気づいたこと
僕は2月末退職でした。そのため、翌月から国保と年金の切り替えがすぐ必要になりました。もし知らなければ「無保険期間」が生じるリスクがありました。事前に調べておいたおかげでスムーズに対応できました。

家族への影響（扶養・配偶者の健康保険・年金）を整理する

退職は本人だけでなく「家族の制度」にも影響します。特に重要なのが次の2点です。

• 扶養の扱い：配偶者や子どもが被扶養者なら、新しい制度への切り替えが必要。
• 配偶者の年金制度：本人の厚生年金資格喪失と同時に、第3号被保険者資格も喪失します。

たとえば、配偶者を「国民健康保険」に加入させるか、「任意継続」に含めるか、「別の勤務先の健保に加入させるか」など判断が必要です。

📌 実体験コラム：家族の影響で準備したこと

• 健康保険任意継続申請書
• 配偶者の国民年金第3号資格喪失届
• 戸籍謄本や免許証コピー

コピーを複数用意していたので、役所での手続きがスムーズに進みました。

出典：厚生労働省「年金制度の概要」

退職日までに会社へ提出・返却する書類と物品

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 退職届・退職証明書・扶養控除申告書
• 健康保険被保険者証・社員証・社章など返却リスト
• 会社から必ず受け取るべき書類（源泉徴収票・離職票など）

定年退職のときは、会社との「最後のやり取り」が集中します。ここで提出や返却を怠ると、思わぬペナルティや手続きの遅延につながります。

退職届・退職証明書・扶養控除申告書

よくある誤解は「定年退職だから書類はいらない」という考え方です。実際には会社の運用次第で提出を求められることが多いです。

特に重要な3点

1. 退職届（退職願）：形式的でも指示があれば提出必須。
2. 退職証明書：雇用保険や再就職時に必要。労働基準法第22条に基づき、労働者が請求すれば必ず発行されます。
3. 扶養控除申告書：提出漏れは税額の誤りに直結。未提出だと所得税を多めに徴収される場合があります。

❓ よくある質問
Q. 提出期限は？
A. 多くの会社では退職日の1〜3か月前が目安。人事に早めに確認しましょう。

📌 実体験コラム：僕が提出した書類の一部

• 扶養控除申告書
• 離職証明書に関する確認書
• 共済会退会金支給申請書

僕の会社では社内独自の追加書類がありました。事前に確認しておくと安心です。

出典：厚生労働省「労働基準法 第22条」

健康保険被保険者証・社員証・社章など返却リスト

会社から貸与されていた物は退職日に返却が必要です。

代表例：

• 健康保険被保険者証（退職翌日以降は使用不可）
• 社員証・社章
• 社用PC、携帯電話、通勤定期券、ICカード、作業服など

⚠ 失敗事例
知人のケースでは、健康保険証を返却し忘れたまま医療機関を利用し、後で会社から「全額自己負担＋返金請求」を受けて大変だったそうです。

📌 実体験コラム：返却物で注意したこと
僕の場合は社員章を返却しましたが、紛失していたら「社員章紛失誓約書」を提出する必要があると説明を受けました。こうした想定外の対応もあるため、早めの確認が安心です。

会社から必ず受け取るべき書類（源泉徴収票・離職票など）

退職時に受け取り忘れてはいけないのが次の書類です。

• 源泉徴収票：確定申告や翌年の年末調整に必須。退職から1か月以内に交付されます。
• 離職票：失業給付申請に必須。会社がハローワークへ届け出後に郵送されます。
• 年金関連書類：退職所得申告書、老齢給付金裁定請求書など。

❓ よくある質問
Q. 源泉徴収票が届かないときは？
A. 1か月以上経っても届かない場合は、必ず会社へ確認を。発行義務があるので請求可能です。

📌 実体験コラム：僕が受け取った主な書類

• 源泉徴収票
• 離職票
• 老齢給付金裁定請求書
• 退職所得の申請書

僕の場合は、会社独自の年金関連書類も一緒に届きました。これらはまとめてクリアファイルに入れて保管しておくと安心です。

出典：国税庁「源泉徴収票の交付義務」

退職後14日以内にやるべき健康保険・年金の手続き

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 健康保険の3つの選択肢（任意継続・国保・扶養）
• 厚生年金資格喪失後に必要な年金切り替え手続き
• 配偶者の年金・保険切り替えも忘れずに

退職後は健康保険や年金の資格が自動的に切り替わるわけではありません。特に健康保険は、退職日の翌日から無保険状態になるため14日以内に新しい制度へ加入する必要があります。これを怠ると、医療費が全額自己負担になる可能性があります。

健康保険の3つの選択肢（任意継続・国保・扶養）

退職後に選べる健康保険制度は次の3つです。

1. 任意継続被保険者制度
   • 退職前の健康保険を最長2年間継続可能
   • 保険料は会社負担分も含めて全額自己負担
   • 保障内容は在職中と同じ
2. 国民健康保険
   • 市区町村の国保に加入
   • 前年の所得で保険料が決定するため、退職直後は高額になるケースが多い
3. 配偶者の扶養に入る
   • 配偶者の勤務先の健保に加入できれば、保険料負担なし
   • 年収が一定額以下（例：年収130万円未満）が条件

❓ よくある質問
Q. 任意継続と国保のどちらが安い？
A. 所得や扶養家族数によって異なります。両方の試算をしてから選択するのがおすすめです。

📌 実体験コラム：僕のケース
僕は「任意継続」を選びました。保障内容が同じで安心でしたが、保険料全額負担は大きな出費でした。

出典：全国健康保険協会「任意継続制度の概要」

厚生年金資格喪失後に必要な年金切り替え手続き

退職すると厚生年金の資格を失い、国民年金第1号被保険者に切り替える必要があります。

• 手続き先：市区町村役場または年金事務所
• 必要書類：年金手帳（基礎年金番号通知書）、離職票など
• 期限：退職日の翌日から14日以内

切り替えを怠ると「未納」扱いとなり、将来の年金額が減額される恐れがあります。

📌 実体験コラム：役立った準備
僕は事前に戸籍謄本・銀行通帳コピー・免許証コピーを用意しました。役所で「追加で出してください」と言われても、すぐに対応できました。

配偶者の年金・保険切り替えも忘れずに

本人が退職すると、配偶者にも影響が及びます。

• 第3号被保険者資格 → 自動的に喪失
• 国民年金第1号への切り替えが必要（14日以内）
• 健康保険の扶養資格も喪失 → 任意継続または国保への加入が必要

📌 実体験コラム：家族の手続きで気をつけたこと
僕は配偶者の国民年金切り替えを同時進行しましたが、必要書類が多く思った以上に大変でした。チェックリストを作っておけば、もっとスムーズだったと思います。

出典：厚生労働省「国民年金制度の概要」

退職後に必要な雇用保険・ハローワークの手続き

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 離職票の受け取りと提出期限
• 失業保険（基本手当）の受給要件と手続き
• 65歳以上の場合の高年齢求職者給付金

退職後は、雇用保険に関する手続きをハローワークで行う必要があります。特に「離職票」は失業給付の申請に必須。受け取りや提出が遅れると、給付開始もその分だけ遅れてしまいます。

離職票の受け取りと提出期限

• 発行手順：会社がハローワークへ届け出 → 本人へ郵送（退職から10日前後）
• 提出：ハローワークで「求職申し込み」と同時に提出

❓ よくある質問
Q. 離職票が届かないときは？
A. 退職から2週間経っても届かない場合は、会社に必ず確認してください。会社が手続きを怠っている可能性があります。

📌 実体験コラム：離職票の受け取り
僕の場合、退職後すぐ「離職証明書に関する確認書」を提出しました。その後、郵送で離職票を受け取りましたが、思ったより時間がかかりました。心配なら会社に進捗を確認するのがおすすめです。

失業保険（基本手当）の受給要件と手続き

受給要件

• 自己都合退職：過去2年間で通算12か月以上の雇用保険加入
• 会社都合退職：過去1年間で通算6か月以上

手続きに必要なもの

• 離職票
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 証明写真（3×2.5cm）
• 通帳（またはキャッシュカード）
• 印鑑

流れ：ハローワークで求職申し込み → 7日間の待期期間 → 以降、4週間ごとの認定日で活動報告をして給付を受ける

📌 実体験コラム：申請時の注意点
僕は定年退職扱いでした。そのため「自己都合」とは異なり、給付制限がかからずスムーズに支給開始されました。定年退職は「会社都合に準じる」扱いになる場合が多いので、必ず確認しましょう。

出典：厚生労働省「雇用保険制度の概要」

65歳以上の場合の高年齢求職者給付金

65歳以上で退職した場合は、通常の基本手当は受けられません。その代わりに「高年齢求職者給付金」が支給されます。

• 計算方法：退職直前6か月間の賃金日額 × 加入期間に応じた日数（30日または50日）
• 支給形式：一時金（長期の生活費には不向き）

❓ よくある質問
Q. 65歳を超えても再就職する予定がある場合は？
A. この給付金を受け取った後に就職活動を続けることは可能。ただし、支給は一度きりなので計画的に活用する必要があります。

📌 実体験コラム：ハローワーク相談の感想
僕は60代前半で対象外でしたが、窓口で65歳以上の制度についても説明を受けました。「自分はまだ関係ない」と思わず、早めに確認しておくのが安心です。

退職金・税務関連の書類を整える3つのステップ

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 退職所得の受給申告書の提出
• 退職金を「一時金」「年金」どちらで受け取るか検討
• 年末調整・確定申告・住民税の対応

退職金は老後資金の柱となる大切なお金です。受け取り方や提出書類によって税負担が大きく変わるため、しっかり理解して準備しておきましょう。

退職所得の受給申告書の提出

退職金を受け取る際に必ず提出すべき書類が退職所得の受給申告書です。

• 提出先：退職金を支払う会社
• 効果：勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用される
• 提出しない場合：20.42％の税率で源泉徴収され、後から確定申告で還付請求が必要

❓ よくある質問
Q. 提出し忘れたらどうなる？
A. 一律課税されるため、後で確定申告しなければなりません。数十万円単位の損になることもあります。

📌 実体験コラム
僕は退職時に必ず提出するよう担当者から念を押されました。実際、この書類のおかげで退職金のほとんどが非課税になり、大きな安心につながりました。

出典：国税庁「退職所得控除」

退職金を「一時金」「年金」どちらで受け取るか検討

退職金の受け取り方法には2種類あります。

1. 一時金方式
   • まとまった資金を一括で受け取れる
   • ローン返済や大きな支出に便利
   • ただし浪費リスクも大きい
2. 年金方式
   • 定期的に分割で受け取れるため、生活資金の安定につながる
   • 「雑所得」として課税対象になるため、総額で見ると税負担は増える可能性あり

📌 実体験コラム：僕の選択
僕は住宅ローンを一括返済したかったため「一時金」を選びました。すぐに生活設計を立てやすかったですが、将来の生活の安定を考えるなら「年金方式」も検討の余地はあると思います。

❓ よくある質問
Q. どちらを選ぶ人が多い？
A. 一時金を選ぶ人が多数ですが、公務員や大企業では「退職年金制度」を利用する人も多いです。

年末調整・確定申告・住民税の対応

退職した年の税務処理は、在職中とは異なります。

• 年末調整：年末までに再就職しない場合は会社で調整されない → 自分で確定申告が必要
• 確定申告：退職金以外の所得（年金やアルバイト収入）がある場合は必須
• 住民税：前年の所得に基づき翌年6月まで納付義務あり（退職後も支払い続く）

📌 実体験コラム：役立った工夫
僕は退職後の連絡先を人事に伝えていました。そのため、源泉徴収票や住民税の納付書がきちんと届き、確定申告をスムーズに終えることができました。

❓ よくある質問
Q. 確定申告を忘れるとどうなる？
A. 延滞税や加算税がかかる恐れがあります。少額でも必ず申告しましょう。

出典：国税庁「確定申告の手引き」

提出漏れを防ぐための書類チェックリスト

この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。

• 退職前に準備する書類一覧
• 退職後に提出・申請する書類一覧
• 期限と流れをひと目で確認できるチェックシート

退職時は、提出・返却・受け取りが必要な書類が多く、抜け漏れが起こりやすいです。特に「提出期限が短い書類」は忘れやすく、手続きを怠ると税金や保険、失業給付などに支障をきたします。ここではチェックリスト形式で整理します。

退職前に準備する書類一覧

• 退職届（退職願）
• 扶養控除申告書
• 退職証明書（必要に応じて請求）
• 健康保険証・社員証など返却物の確認リスト

📌 実体験コラム
僕の場合は「退職時誓約書」「共済会退会金支給申請書」など会社独自の書類が追加でありました。こうした想定外の書類に備えて、人事に事前確認しておくことが大切です。

退職後に提出・申請する書類一覧

• 離職票（失業給付申請用）
• 国民健康保険加入申請書、または任意継続の申請書
• 国民年金種別変更届（厚生年金 → 国民年金）
• 配偶者の国民年金第3号資格喪失届
• 確定申告書類（必要な人のみ）

📌 実体験コラム
僕は戸籍謄本や銀行口座の通帳コピー、免許証コピーを複数用意していました。役所で追加提出を求められても、すぐに対応できたため大変助かりました。

期限と流れをひと目で確認できるチェックシート

⚠ チェックリスト活用のコツ

• 紙に印刷して目視チェック
• 提出控えはコピーまたはスマホで撮影保存
• 提出期限が短いもの（特に健康保険・年金14日ルール）は赤字で強調

📌 実体験コラム：漏れ防止の工夫
僕はこのチェック表を印刷して、進捗を手書きで記録しました。控えをスマホで撮影して家族にも共有しておいたので、「あれ提出した？」と確認してもらえたのが安心でした。

まとめ：定年退職前後の書類準備を確実に進めるために

定年退職は人生の大きな節目です。必要な書類を揃えておくことは、単なる事務作業ではなく、安心したセカンドライフへの第一歩です。

ここまでのポイントを整理すると次のとおりです。

• 退職届や退職日の設定は、会社規定だけでなく税金・社会保険に直結するため、早めの確認が必須
• 健康保険証や社員証など返却物はリスト化し、会社からは源泉徴収票や離職票を必ず受け取る
• 退職後14日以内に健康保険・年金の切り替えを行い、配偶者や家族の制度変更も忘れない
• 雇用保険は離職票を受け取り次第すぐにハローワークへ。65歳以上は「高年齢求職者給付金」を確認
• 退職金は「退職所得の受給申告書」の提出と、受取方法（一時金か年金か）の選択が重要
• 提出漏れを防ぐためにはチェックリストを活用し、控えをコピーやスマホで保存する

📌 実体験の一言
僕自身、退職時には「チェックリストを印刷して進捗を管理」「提出物をスマホで撮影保存」「不明点は人事に即確認」という3つを徹底しました。その結果、提出漏れもなく、落ち着いた気持ちで定年の日を迎えることができました。

💡 定年退職は「卒業式」のようなもの。事務的なことを一つずつ片付けることで、自分自身に「おつかれさま」と言える瞬間になります。
この記事をチェックリスト代わりにして、安心して次の一歩を踏み出してください。

👉 出典一覧

• 厚生労働省「労働基準法 第22条」
• 厚生労働省「雇用保険制度の概要」
• 全国健康保険協会「任意継続制度の概要」
• 国税庁「退職所得控除」「源泉徴収票の交付義務」「確定申告の手引き」
• 総務省統計局『家計調査』（2023年版）
• 内閣府『高齢社会白書』（2023年版）

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